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ピーク・プラスチック

消費のピークアウト実現に向けたシナリオ

プラスチック消費の削減には、包括的かつ踏み込んだ取り組みが不可欠だ。プラスチック汚染の削減を達成するためには、石油化学企業から消費者まで、すべての関係者が危機をコントロールすることが必要であり、断片的なアプローチではうまくいかないだろう。

エグゼクティブ・サマリー

近い将来、抜本的・包括的政策について国連で合意が形成されなければ、世界のプラスチック汚染は悪化の一途を辿る可能性が高い。そして “ピーク・プラスチック”を実現し、消費量を減少局面へ導くためには、国際プラスチック協定の交渉に携わる政府・石油化学メーカー・消費財メーカー・環境団体がより踏み込んだ対策を打ち出す必要がある。Economist Impactは日本財団の海洋環境保全イニシアティブ『Back to Blue』の下、同協定で検討されている政策の影響をモデル解析し、これら二つの結論を導き出した。

モデル解析に基づく予測には、無数の潜在シナリオが存在する。それゆえ有用な結果を導き出すためには、分析範囲を限定する作業が不可欠だ。今回の調査では、国際協定の交渉に関わる専門家の助言を受け、三つの政策シナリオに対象を絞った。これらはいずれも、世界全体のプラスチック・ライフサイクルを対象としており、プラスチック条約を協議する上でも、最もインパクトが高いと見込まれる政策だ。

複数の政策を並行して進めれば、プラスチック消費量の増加スピードを抑制させることは可能だ。しかしこれだけでは2050年までに消費量がピークを打って減少に転じることはない。世界のプラスチック汚染はそれほど深刻な状況にあるのだ。

国際協定の交渉担当者が新たな政策に関する合意形成に失敗した場合、G20諸国のプラスチック消費量は今世紀半ばまでに2倍以上増加する可能性が高い。

廃棄物のライフサイクル

1

抽出と変換

プラスチックの大部分(99%)は石油に由来している。プラスチック樹脂の大半は、北米と西ヨーロッパで生産されていおり、中国の生産量は3分の1を占めている。

2

製造・生産

プラスチック加工業者は、バージン材やリサイクル材を加工・組み合わせて、キャリーバッグから車の内装、歯ブラシから排水管ま で、さまざまなプラスチック製品を製造している。

3

利用

小売業者と消費者は、製造された全プラスチックの半分以下 (45%) を包装に使用し、建築と建設は約19%を使用している。

4

廃棄・エンドオブライフ

プラスチック廃棄物のうち、リサイクルされたものは10%未満で、14%が焼却され、76%が埋立地や環境中に放出されている。大量のプラスチック廃棄物が輸出され、その大半は廃棄物管理能力の低い国々に送られている。

234百万

トン

2000年

460百万

トン

2019年

765百万

トン

2040年

1230百万

トン

2060年

百万トン

エンパイア・ステート・ビル

百万トン

エンパイア・ステート・ビル

具体的な政策措置がない場合、OECDはプラスチックの消費量が2060年までに10億トンに増加すると予測している。

出典:OECD Global Plastics Outlook Database

プラスチック廃棄物の発生量

2000年から2019年の間に、世界のプラスチック廃棄物発生量は1億5600万トンから3億5300万トンに増加し、126%の成長率となった。国連条約が各国政府のプラスチック廃棄物発生対策への献身的な行動に拍車をかけると仮定すると、この増加率は2040年までに74%まで鈍化すると思われる。

出典:OECD Global Plastics Outlook Database

156.2百万トン

現行のプラスチック汚染対策は、三つの大きな課題を抱えている:

国単位の断片的な取り組み:

欧州連合[EU]を除き、プラスチック・ライフサイクルに対する規制の多くは国・地方単位で行われている。しかしこうした国レベルの対策は断片的で、世界的な成果をもたらすには不十分である

自主的取り組みへの依存:

国・地域・地方レベルの規制の多くは、組織・個人による販売・使用を対象とするが、効果的施策のほとんどは義務化されていないのが現状だ。例えば、既に拡大生産者責任[EPR]制度が施行される国の多くでは、プラスチック包装材の大手ユーザー(特に日用消費財[FMCG]分野のメーカー・ブランド・小売企業)が参加企業の大部分を占め、小規模の国内企業はほとんど見られない。

限定的な施行範囲:

過去には、リサイクル推進が最も効果的なプラスチック汚染対策と考えられていた時期もある。しかしOECDのデータを見る限り、現行の取り組みは大きな成果を上げておらず、循環経済への移行もほとんど進んでいない。また多くの国では、使い捨てプラスチック禁止措置の効果も限定的だ。こうした政策はあくまでも取り組みの一部であり、汚染緩和には追加的な施策が不可欠だろう。

UNEP(国連環境計画)は、2040年までに海中の廃棄物量が3倍近くになり、毎年3700万トンもの廃棄物が増えると予測している。

14百万トン

全体的なシナリオ

2050年までに、プラスチック消費量は、いかなる政策介入もなかった場合、ほぼ2倍になると予想される(下表のベースライン系列を参照)。選択したすべての政策介入を行った場合でも、消費の伸びは鈍化すると予想されるが、それでも2019年の消費水準の少なくとも1.25倍にはなるとみられる。

使い捨てプラスチック製品の段階的な使用禁止(SUPP)

小売業者とブランドに課された強制的なEPR制度

バージン樹脂の生産に対するプラスチック税