ピーク・プラスチック

消費のピークアウト実現に向けたシナリオ

プラスチック消費の削減には、包括的かつ踏み込んだ取り組みが不可欠だ。プラスチック汚染の削減を達成するためには、石油化学企業から消費者まで、すべての関係者が危機をコントロールすることが必要であり、断片的なアプローチではうまくいかないだろう。

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エグゼクティブ・サマリー

近い将来、抜本的・包括的政策について国連で合意が形成されなければ、世界のプラスチック汚染は悪化の一途を辿る可能性が高い。そして “ピーク・プラスチック”を実現し、消費量を減少局面へ導くためには、国際プラスチック協定の交渉に携わる政府・石油化学メーカー・消費財メーカー・環境団体がより踏み込んだ対策を打ち出す必要がある。Economist Impactは日本財団の海洋環境保全イニシアティブ『Back to Blue』の下、同協定で検討されている政策の影響をモデル解析し、これら二つの結論を導き出した。

モデル解析に基づく予測には、無数の潜在シナリオが存在する。それゆえ有用な結果を導き出すためには、分析範囲を限定する作業が不可欠だ。今回の調査では、国際協定の交渉に関わる専門家の助言を受け、三つの政策シナリオに対象を絞った。これらはいずれも、世界全体のプラスチック・ライフサイクルを対象としており、プラスチック条約を協議する上でも、最もインパクトが高いと見込まれる政策だ。

複数の政策を並行して進めれば、プラスチック消費量の増加スピードを抑制させることは可能だ。しかしこれだけでは2050年までに消費量がピークを打って減少に転じることはない。世界のプラスチック汚染はそれほど深刻な状況にあるのだ。

国際協定の交渉担当者が新たな政策に関する合意形成に失敗した場合、Ｇ20諸国のプラスチック消費量は今世紀半ばまでに２倍以上増加する可能性が高い。

廃棄物のライフサイクル

1

抽出と変換

プラスチックの大部分（99％）は石油に由来している。プラスチック樹脂の大半は、北米と西ヨーロッパで生産されていおり、中国の生産量は3分の1を占めている。

2

製造・生産

プラスチック加工業者は、バージン材やリサイクル材を加工・組み合わせて、キャリーバッグから車の内装、歯ブラシから排水管ま で、さまざまなプラスチック製品を製造している。

3

利用

小売業者と消費者は、製造された全プラスチックの半分以下 (45％) を包装に使用し、建築と建設は約19％を使用している。

4

廃棄・エンドオブライフ

プラスチック廃棄物のうち、リサイクルされたものは10%未満で、14%が焼却され、76%が埋立地や環境中に放出されている。大量のプラスチック廃棄物が輸出され、その大半は廃棄物管理能力の低い国々に送られている。

主な論点

プラスチック消費の削減には、包括的かつ踏み込んだ取り組みが不可欠だ

モデル解析の対象となった三つの政策シナリオが、2050年までに“ピーク・プラスチック”を実現することは難しい。これら三つを並行して進めたとしても、2019年時点のベースライン予測値である1.75倍から1.25倍へ伸びを抑制するにとどまり、消費量の深刻な増加には歯止めをかけることができない。

最も効果の高い政策は、使い捨てプラスチック製品の禁止措置

世界規模で使い捨てプラスチック禁止措置が実施されれば、拡大生産者責任［EPR］の義務化やプラスチック課税よりも大きな効果を発揮するだろう。2025年までに使い捨てプラスチック製品の１％がＧ20諸国で禁止対象となり、その後対象範囲が段階的に拡大すれば、2019年時点の1.48倍まで消費の伸びを抑えることができる

拡大生産者責任の消費抑制効果は低いが、汚染対策の一環として重要な政策だ

EPRは、包装材メーカーへ使用済みプラスチック収集・処理のコスト負担を求める仕組みだ。しかし同制度の導入による2050年までの消費の伸びは、2019年時点の1.66倍と、ベースライン予測（1.75倍）をわずかに下回るに過ぎない。対象企業の価格転嫁に伴う小売価格の上昇は、必ずしも大きな効果を生み出さないのだ。ただし廃棄物収集体制の改善やリサイクル率の向上など、プラスチックの環境流出抑制につながる可能性は高く、取り組みの一環として重要な役割を担うことは間違いない

効果的なプラスチック課税には、より踏み込んだアプローチが不可欠だ

環境税を導入すれば、プラスチック主要原料（バージン樹脂）のコスト上昇につながり、社会的負担が適正に反映されない価格構造の歪み是正や、再生原料の利用拡大が期待できる。しかしEconomist Impactのモデル解析によると、2050年時点の消費抑制効果は1.57倍で、2019年時点のベンチマーク値（1.73倍）との差はごくわずかだ。

234百万

トン

2000年

460百万

トン

2019年

765百万

トン

2040年

1230百万

トン

2060年

1

百万トン

x 3

エンパイア・ステート・ビル

460

百万トン

x 1,256

エンパイア・ステート・ビル

具体的な政策措置がない場合、OECDはプラスチックの消費量が2060年までに10億トンに増加すると予測している。

出典：OECD Global Plastics Outlook Database

プラスチック廃棄物の発生量

2000年から2019年の間に、世界のプラスチック廃棄物発生量は1億5600万トンから3億5300万トンに増加し、126％の成長率となった。国連条約が各国政府のプラスチック廃棄物発生対策への献身的な行動に拍車をかけると仮定すると、この増加率は2040年までに74％まで鈍化すると思われる。

出典：OECD Global Plastics Outlook Database

2000年

156.2百万トン

現行のプラスチック汚染対策は、三つの大きな課題を抱えている：

国単位の断片的な取り組み:

欧州連合［EU］を除き、プラスチック・ライフサイクルに対する規制の多くは国・地方単位で行われている。しかしこうした国レベルの対策は断片的で、世界的な成果をもたらすには不十分である。

自主的取り組みへの依存：

国・地域・地方レベルの規制の多くは、組織・個人による販売・使用を対象とするが、効果的施策のほとんどは義務化されていないのが現状だ。例えば、既に拡大生産者責任［EPR］制度が施行される国の多くでは、プラスチック包装材の大手ユーザー（特に日用消費財［FMCG］分野のメーカー・ブランド・小売企業）が参加企業の大部分を占め、小規模の国内企業はほとんど見られない。

限定的な施行範囲：

過去には、リサイクル推進が最も効果的なプラスチック汚染対策と考えられていた時期もある。しかしOECDのデータを見る限り、現行の取り組みは大きな成果を上げておらず、循環経済への移行もほとんど進んでいない。また多くの国では、使い捨てプラスチック禁止措置の効果も限定的だ。こうした政策はあくまでも取り組みの一部であり、汚染緩和には追加的な施策が不可欠だろう。

UNEP（国連環境計画）は、2040年までに海中の廃棄物量が3倍近くになり、毎年3700万トンもの廃棄物が増えると予測している。

2016年

14百万トン

全体的なシナリオ

2050年までに、プラスチック消費量は、いかなる政策介入もなかった場合、ほぼ2倍になると予想される（下表のベースライン系列を参照）。選択したすべての政策介入を行った場合でも、消費の伸びは鈍化すると予想されるが、それでも2019年の消費水準の少なくとも1.25倍にはなるとみられる。

ベースライン

シナリオ1

使い捨てプラスチック製品の段階的な使用禁止（SUPP）

シナリオ2

小売業者とブランドに課された強制的なEPR制度

シナリオ3

バージン樹脂の生産に対するプラスチック税

すべてのシナリオ

シナリオ1

使い捨てプラスチック製品の段階的な使用禁止（SUPP）

ゴミになる可能性のある不要なプラスチックや問題のあるプラスチックを強制的に禁止。一般的にプラスチック製のカトラリー、食器、ストロー、撹拌機などが禁止対象となっている。

シナリオ2

小売業者とブランドに課された強制的なEPR制度

強制的なEPR政策では、市場にパッケージを導入する業界関係者に、使用後の回収・処理費用を負担するよう求める。

シナリオ3

バージン樹脂の生産に対するプラスチック税

環境税は、主要な投入物であるバージン樹脂のコストを引き上げ、プラスチック廃棄物管理ソリューションを拡大するための資金を生み出すのに役立ち、環境外部性を反映していない現在のプラスチック価格の是正をもたらすことができる。

シナリオの統合

シナリオを組み合わせる

消費量を最も減らすために、3つの政策オプションを同時に適用する複合的なアプローチによる影響も分析した

各シナリオの適用には一定の前提があり、その結果、いくつかの課題が生じる。以下、各シナリオについて詳しく説明する。