ガーナは2020 年を除く過去5 年間、世界で最も急速な経済成長を遂げた国の一つだ。しかし、継続的な人口拡大と(特に都市部における)所得水準の向上を通じた近代国家としての発展に伴い、プラスチック汚染が深刻化しつつある。
推計によると、人口約3100 万人のガーナで排出される廃プラスチックは年間約110 万トン。国によっては十分に対応可能な量と言えるが、プラスチック管理体制・インフラが発展途上にある同国にとっては深刻な状況だ。入手可能なデータによると、回収される廃プラスチックは排出量の半分以下で、リサイクル対象となるものも5%程度にとどまっている。大部分は埋め立て・焼却処分となる、あるいは沿岸部へ流出するなど、適切な管理が十分行われていないのが現状だ。
中央政府・自治体・企業・非政府組織(NGO)などのステークホルダーは事態の深刻さを認識しており、問題克服に向けた取り組みを進めている。こうした状況を反映し、ガーナは『PlasticsManagement Index』(PMI)でアフリカ諸国中最も優れた成績を残した。対象25 カ国中15 位という順位は、低・中所得国の中でもベトナムに次いで最も高い。(PMI の詳細については2021 年10 月に発表された『PlasticsManagement Index:プラスチックの効果的管理と持続可能な利用に向けたビジョン』を参照。)
プラスチック汚染の解消に向け、ガーナがこれまで進めてきた取り組みは評価に値する。しかし理念を政策などの形で実践し、廃プラスチック流出の軽減や循環型経済の構築につなげることは容易でない。政府をはじめとするステークホルダーには、その実現に向けた大幅な体制強化と行動変容の推進が求められているのだ。
PMI は世界25 カ国を対象としてプラスチック管理の取り組みを比較する試みで、『ガバナンス』・『管理・運営能力』・『ステークホルダーの関与』という三つのカテゴリーにまたがる様々な指標を元に各国のスコア・ランキングを算出している4。ガーナに関する主要な論点は以下の通り:
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ザ・エコノミスト・グループと日本財団のイニシアティブ、Back to Blueは海洋課題への取り組みにあたって、科学・エビデンスを活用することの重要性を分かち合い、サステナビリティの推進と海洋環境の保全にむけたソリューションを模索したいと考えています。イニシアティブが取り組む最初の重点課題は「汚染」です。