100% ピーク

ピーク・プラスチック

消費のピークアウト実現に向けたシナリオ

プラスチック消費の削減には、包括的かつ踏み込んだ取り組みが不可欠だ。プラスチック汚染の削減を達成するためには、石油化学企業から消費者まで、すべての関係者が危機をコントロールすることが必要であり、断片的なアプローチではうまくいかないだろう。

近い将来、抜本的・包括的政策について国連で合意が形成されなければ、世界のプラスチック汚染は悪化の一途を辿る可能性が高い。そして “ピーク・プラスチック”を実現し、消費量を減少局面へ導くためには、国際プラスチック協定の交渉に携わる政府・石油化学メーカー・消費財メーカー・環境団体がより踏み込んだ対策を打ち出す必要がある。Economist Impactは日本財団の海洋環境保全イニシアティブ『Back to Blue』の下、同協定で検討されている政策の影響をモデル解析し、これら二つの結論を導き出した。

モデル解析に基づく予測には、無数の潜在シナリオが存在する。それゆえ有用な結果を導き出すためには、分析範囲を限定する作業が不可欠だ。今回の調査では、国際協定の交渉に関わる専門家の助言を受け、三つの政策シナリオに対象を絞った。これらはいずれも、世界全体のプラスチック・ライフサイクルを対象としており、プラスチック条約を協議する上でも、最もインパクトが高いと見込まれる政策だ。

複数の政策を並行して進めれば、プラスチック消費量の増加スピードを抑制させることは可能だ。しかしこれだけでは2050年までに消費量がピークを打って減少に転じることはない。世界のプラスチック汚染はそれほど深刻な状況にあるのだ。

国際協定の交渉担当者が新たな政策に関する合意形成に失敗した場合、G20諸国のプラスチック消費量は今世紀半ばまでに2倍以上増加する可能性が高い。

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抽出と変換

プラスチックの大部分(99%)は石油に由来している。プラスチック樹脂の大半は、北米と西ヨーロッパで生産されていおり、中国の生産量は3分の1を占めている。

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製造・生産

プラスチック加工業者は、バージン材やリサイクル材を加工・組み合わせて、キャリーバッグから車の内装、歯ブラシから排水管ま で、さまざまなプラスチック製品を製造している。

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利用

小売業者と消費者は、製造された全プラスチックの半分以下 (45%) を包装に使用し、建築と建設は約19%を使用している。

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廃棄・エンドオブライフ

プラスチック廃棄物のうち、リサイクルされたものは10%未満で、14%が焼却され、76%が埋立地や環境中に放出されている。大量のプラスチック廃棄物が輸出され、その大半は廃棄物管理能力の低い国々に送られている。

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トン

2000年

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トン

2019年

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トン

2040年

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2060年

百万トン

エンパイア・ステート・ビル

百万トン

エンパイア・ステート・ビル

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156.2百万トン

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14百万トン

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使

シナリオ1:
使い捨てプラスチック製品の禁止措置

利用価値の低い、問題のある、避けるべきプラスチックを禁止によって排除することは、海や陸の環境への漏出を減らすのに役立つアプローチの1つだ。現在、国や地方自治体の廃止対象となっている製品は、キャリーバッグと外食産業に集中している。このシナリオでは、G20諸国における使い捨てプラスチック製品の禁止が、プラスチック消費を頭打ちさせることが(どの程度)できるかを検証している

使

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シナリオ2:
拡大生産者責任の義務化

拡大生産者責任制度は、生産者が市場に出す製品の使用済み製品にかかる費用を負担することを可能にする制度である。このシナリオでは、プラスチック消費量の減少を達成するために、強制的な拡大生産者責任制度を適用する可能性を検証する。このシナリオでは、需要への影響を理解するために、価格効果を用いている。

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リサイクル

0.0%

焼却処分

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不適正処分

0.0%

埋立処分

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シナリオ3:
バージン樹脂の生産者への課税

プラスチック製品が広く使われる理由の一つは、価格が手頃なことだ。しかし包装材をはじめとするバージンプラスチック製品の価格は、社会・環境面の外部コストが反映されないなど、市場機能の面で問題が多い。また化石原料由来のプラスチックが補助金対象であることも、市場の歪みを助長している。

これらを鑑み三つ目のシナリオとして、「バージン樹脂の生産者に対する課税」を設定した。課税を通じて化石原料由来のプラスチック製造コストを上昇させ、気候変動効果の緩和や温室効果ガスの削減に向けた取り組みを加速させることができる。またこの仕組みを導入することで、再生プラスチックの普及促進効果も期待できるだろう。

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本報告書では、三つの政策シナリオがもたらす影響をそれぞれ検証してきたが、現在策定中の国際プラスチック協定は複数の政策を同時に進めることが望ましい。

Economist Impactの分析結果によると、三つの政策を併行して進めれば、単体で政策を施行するよりも高い効果が期待できる。

ただしこのシナリオでも消費抑制効果は限定的だ。2050年までの消費量を3億2500万トン(つまり2019年時点の1.25倍)に抑制できるが、“ピーク・プラスチック”の実現は難しいだろう。

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1.73 times 政策的介入を行わない場合の2019年の消費量レベルの

1.66 times EPRのみ実施した場合の2019年の消費量レベルの

1.57 times プラスチック生産への課税を実施した場合の2019年の消費水準の

1.48 times SUPPを禁止した場合の2019年消費量の

1.25 times 3つの政策手段をすべて実施した場合の1.25倍 基準値より低くても上昇

 

国を選択してください

2022年3月、ナイロビの国連環境総会は、決議5/14 “End plastic pollution: towards an internationally legally binding instrument “を採択しました。この決議は、2024年までに国際的に法的拘束力のある協定を作ることを支持し、設計、生産、廃棄を含むプラスチックの完全なライフサイクルに焦点を当てるものです。条約交渉は2022年11月に始まり、プラスチック汚染に対処するために採用可能な政策オプションの範囲に関する議論が行われる見込みです。

現在進行中の条約交渉と並行して、Back to Blueイニシアチブの「ピークプラスチック」ワークストリームでは、選択した政策手段によってプラスチック消費曲線をどの程度曲げることができ、プラスチック汚染の軽減につながるかについての理解を形成するために、エビデンスに基づくアプローチを開発してきました。

将来のプラスチック汚染を防ぐために考えられる3つの政策オプションの有効性を検証するシナリオ分析アプローチを採用しています。採用した3つのシナリオは、プラスチックのライフサイクルを反映したアプローチです。全シナリオにおける重要な基本的前提は、これらの政策の遵守がすべての産業参加者に義務付けられることです。今回対象としたのは、世界のGDPの約78%を占めるG20の19カ国です。

テクニカルメソドロジーの全文は、メソドロジーノートをダウンロードしてご覧ください。

シナリオのオプションを変更することで、ピーク消費量がどのように変化するかを確認することができます。

シナリオ1: 廃止率

最小

中間

最大

シナリオ2:EPRによる価格変動

最小

中間

最大

シナリオ3: 税率

最小

中間

最大

ポッドキャスト

一連のポッドキャストでは、エコノミスト・インパクトのチャールズ・ゴッダードと近藤奈香が世界の第一人者に、海洋化学汚染の科学とその惨劇に対処する最善策について、話を伺います。

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