プラスチック汚染がもたらす脅威は世界全体に広がりつつある。そしてアジアではその影響が特に深刻だ。ある推計によると、2015 年に世界の海洋環境で見られた廃プラスチックの半分以上は、アジアの5カ国(中国・インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナム)から流出したものだ。廃プラスチックの流出は、アジア全体の海洋・淡水・陸地環境と生態系に大きな害を及ぼしている。プラスチック管理体制の不備が目立つ東南アジアでは、汚染状況が特に深刻だ。
2016 年に作成されたランキングで上位20カ国に含まれるなど、インドネシア・タイ・マレーシアは世界の主要プラスチック排出国となっている。新型コロナウィルス感染症(COVID-19) の拡大により、これらの国々を取り巻く環境はさらに悪化した。今回取材を行った専門家がその背景として挙げるのは、個人防護具(マスク・手袋など)や飲食店でのテイクアウトの利用拡大により、廃プラスチックの排出量が2020 年初頭から急増したことだ。
リサイクル業者やインフォーマル・セクター*の廃棄物収集業者がロックダウンにより休業を余儀なくされたことで状況はさらに深刻化。(特に中国による2018 年の輸入禁止措置以降)東南アジア諸国が海外からの廃プラスチック受け
*インフォーマル・セクター:公的な廃棄物処理の仕組みに組み込まれていないセクター入れを継続していることも、事態を複雑化させている。
同地域におけるこうした状況には改善の兆しが見られない。しかし次のような前向きな傾向も見られる:
ただし、こうした流れによって東南アジアの現状が大きく変わるわけではない。域内諸国は依然として深刻な脅威にさらされており、製造・消費・廃棄・再利用というライフサイクル全体を通じたプラスチック管理の新たな枠組み構築が求められる。廃プラスチックの流出防止と循環利用の促進に向けた取り組みが急務となっているのはそのためだ。
東南アジアに関するPMIの主要な論点2021 年10 月にエコノミスト・インパクトが作成した『Plastics Management Index: プラスチックの効果的管理と持続可能な利用に向けたビジョン』で詳述したように、Plastics Management Index(プラスチック管理指数= PMI)は世界25 カ国を対象としてプラスチック管理に向けた取り組みを比較・評価する試みだ。対象国には東南アジアから4カ国(インドネシア・フィリピン・タイ・ベトナム)が含まれている。各国のスコア・ランキングは、『ガバナンス』・『管理・運営能力』・『ステークホルダーの関与』という3つのカテゴリーにまたがる様々な指標を元に算出された。域内4カ国に関する主要な論点は以下の通り:
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ザ・エコノミスト・グループと日本財団のイニシアティブ、Back to Blueは海洋課題への取り組みにあたって、科学・エビデンスを活用することの重要性を分かち合い、サステナビリティの推進と海洋環境の保全にむけたソリューションを模索したいと考えています。イニシアティブが取り組む最初の重点課題は「汚染」です。