未処理廃水による汚染被害
化学物質の潮流抑制:化学汚染から人間と海洋の健康を守る
プラスチックに含まれる有害化学物質ーINC政府間交渉委員会（INC）での議論
海は地球の生命維持システムの要であり、その豊かな自然資源は陸・海のあらゆる経済活動に不可欠な存在である。そして多くの企業・投資家は、事業の持続可能性と自然資本の密接な相関関係を認識し始めている。また規制当局・投資家・消費者からは、透明性向上と環境保護に向けた具体的行動を企業に求める声が高まっている。こうした背景の下、自然環境への影響や生態系の損失がもたらす財務リスクの評価に不可欠なのが、質の高いデータだ。
しかし海洋汚染に関するデータ不足は依然として深刻であり、様々な課題をもたらしている。例えば、多くの企業・金融機関は、海洋汚染に根差したリスク（物理的・移行・体系的）を適切に把握できていない。また規制当局も、データが不足しているために、汚染源となっている企業の責任を追及するに至っていない。海洋汚染の克服がもたらすビジネス機会や恩恵を把握できない企業・投資家も少なくないだろう。だが見方を変えれば、こうした状況は大きなチャンスとも言える。民間セクターとの関係を深める、海洋汚染という要因を事業・財務上の意思決定に組み込む、あるいはエビデンスに基づく行動基盤を構築するといった取り組みの重要な起点となりえるからだ。
本報告書『海洋汚染ゼロへの投資がもたらす未来』では、企業・金融セクターによる海洋汚染対策の現状を検証すると共に、ロードマップの遂行プロセスを通じた連携の可能性を探る。
主要な論点は次の通り：
- 海洋汚染の大部分が陸上の産業活動に起因するにもかかわらず、その影響はともすれば見過ごされてきた。この事実を踏まえ、企業のサステナビリティに関する情報開示や意思決定において、海と汚染の影響をより重視していく必要がある
- セクターの枠組みを超えた連携を推進し、海洋汚染の影響評価に関する企業・財務報告の標準指標について、科学者・民間セクターの合意形成を図る
- 科学・政策コミュニティと積極的に連携し海洋汚染データの実用性を高め、官民における具体的な取り組みの推進に役立つことを担保する
- 企業の説明責任と経済全般の透明性向上のために、様々な海洋汚染源に関する情報を集積する
- サステナビリティ関連イニシアティブ（自然関連財務情報開示タスクフォース［TNFD］、CDP、Science Based Targets Network、World Benchmarking Alliance など）との連携推進、あるいは支援強化を進め、意思決定における海洋汚染への配慮を企業・金融機関に促す
ユネスコ政府間海洋学委員会［IOC］と国連環境計画［UNEP］は、『国連海洋科学の10年』の一環として提案書『A global ocean free from the harmful impacts of pollution by 2050』を発表した。同書は、上記のような提言の実現に重要な役割を果たすだろう。
EXPLORE MORE CONTENT ABOUT THE OCEAN
Back to Blueは、エコノミスト・インパクトと日本財団の取り組みです。
Back to Blueは、海洋が直面する緊急課題に対して、エビデンスに基づいたアプローチと解決策を探り、海洋の健全性を回復し、持続可能性を促進します。Back to BlueとEconomist Impactの最新ニュース、研究、イベント情報をお届けする月刊Back to Blueニュースレターにご登録ください。
エコノミスト・グループはグローバルな組織であり、世界中で厳格なプライバシー・ポリシーを運用しています。当社のプライバシーポリシーはこちらをご覧ください。
ありがとうございました
Back to Blueにご興味をお持ちいただきありがとうございます。
Back to Blueへのお問い合わせ
Back to Blueのロードマップの共同設計をご希望の方、またはコンテンツ、イベント、記事、メディア関連へのご意見は、以下のフォームにご記入ください。ありがとうございました。
Sign up to the Back to Blue monthly newsletter to receive latest news and research from the programme.